社説 20150313 農産品輸出拡大 生産者と企業の連携強めよう

日本の農林水産業の成長には、一層の輸出拡大が欠かせない。

　生産者と企業が連携を深め、実効性のある海外戦略を展開すべきだ。

　２０１４年の農林水産物の輸出額は、６０００億円を突破し、過去最高を更新した。

　円安で割安感が強まったうえ、「和食」が無形文化遺産に登録され、海外でブームとなったことが追い風となっている。

　牛肉は、高級肉を中心に前年から４０％も輸出額が増えた。欧州の飲食店では、神戸牛などのブランド和牛が、豪州産の５倍前後の値段で提供されている。

　中国やシンガポールでは、１個１０００円もする高級リンゴや、高価な日本産米などが、富裕層を中心によく売れている。

　中華料理の食材として人気の高いホタテ貝も、米中向け輸出が好調で、前年から１２％も増えた。

　日本国内は人口減少で食品市場の縮小が避けられないが、海外市場は２０年に６８０兆円と、０９年比で倍増する見通しという。

　政府は、成長戦略として、農林水産物の輸出額を２０年までに１兆円に増やす目標を掲げている。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展をにらみ、積極的に海外へ売り込む狙いは妥当だ。

　日本の輸出額は、世界５０位前後にとどまっている。これに対し、九州ほどの面積しかないオランダは１０兆円を上回り、米国に次ぐ２位の農産品輸出国である。

　オランダでは、高収益の品種に絞って、栽培技術の革新や機械化による効率性向上を進めてきた。日本もこうした取り組みを手本とし、戦略的な対応を急ぎたい。

　官民が連携して品質の良さなど国産品の強みを対外的に発信し、日本ブランドの一層の浸透を図ることが重要だ。

　日本の農産品輸出は、生産者が個別に販路を見つけ、小規模に手がけている例が多い。国内では人気があっても、輸出先の消費者に受け入れられないと、販売拡大はおぼつかない。

　本格的な展開には、海外事業の経験が豊富な商社などと連携し、外国での市場調査や販促活動を強化する必要がある。

　気がかりなのは、福島第一原子力発電所の事故を受け、中国や韓国など１０以上の国・地域が今も、福島産などの食品輸入を停止していることである。

　政府は科学的なデータに基づいて、日本の農水産品の安全性を丁寧に説明し、規制解除を粘り強く働きかけねばならない。