社説 20150228 水俣条約批准へ 世界の「脱水銀」を進めたい

水銀による健康被害や環境汚染を防ぐ取り組みを加速させたい。

　２０１３年に採択された「水銀に関する水俣条約」の批准に向け、政府は関連法案を今国会に提出する。水俣病を引き起こした日本は、重い教訓を「脱水銀」に生かしていくことが重要である。

　水銀は、蛍光灯や電池、体温計など、身近な製品に使われてきた。毒性が強く、体内に大量に取り込まれると、手足の震えや運動障害などを発症する。

　石炭火力発電所などから大気に排出された水銀は、分解されずに遠くまで運ばれる。土壌や海に沈着し、生物の体内に蓄積する。

　水俣条約は、水銀の使用や排出を世界的に抑制することが目的だ。一定含有量以上の製品の製造や輸出入を２０年以降、禁止する。条約発効には５０か国の批准が必要で、既に１０か国が批准した。日本も批准を急ぐ必要がある。

　関連法案の特徴は、条約で義務付けられている以上の厳しい規制になっている点だ。２０年よりも前に、水銀含有製品の製造・輸出入を禁止する。

　市町村には、使用済み製品を速やかに回収し、適正処理するよう求める。国内では、水銀を使わない製品開発が早くから進んだが、家庭に眠る古い製品も多い。

　水銀含有製品の分別回収を行っている市町村は、約７割だ。分別回収の徹底に加え、店頭回収の拡大など、消費者が利用しやすい仕組みを整備することも大切だ。

　回収された水銀の多くは、アジア諸国などへの輸出に回されている。再製品化の需要があるためだ。輸出量は年間約７０トンに上る。

　政府は、回収水銀の輸出も原則禁止とする。今後は国内での処分技術の開発が課題となる。

　大気中への排出抑制も重要である。国内の年間排出量は約２０トンで、世界全体の１％程度だが、政府は大気汚染防止法を改正し、新たに排出基準を設ける方針だ。

　条約の対象外である製鉄所には、自主的な取り組みを求める。業界の姿勢が問われる。

　世界的に見ると、途上国の小規模金採掘の現場で大量の水銀が使用されている。鉱石から金を取り出す溶剤として用いられ、約１０００万人に上る作業員に健康被害が多発しているという。

　採掘現場からは、大気中にも大量の水銀が排出されている。

　日本など先進国には、途上国での脱水銀を後押しする技術支援が求められる。金採掘に代わる産業育成も必要だろう。