社説 20150103 戦後７０年 未来志向で歴史と平和語ろう

◆誤解正す対外発信力を高めたい◆

　今年は戦後７０年の節目の年となる。

　各国で第２次大戦終結７０周年の記念行事が開催される。日本は、歴史問題とどう向き合うのか。その姿勢が改めて問われよう。

　戦後日本が築き上げてきた平和国家としての信頼を基礎に、「未来志向」のメッセージを改めて国際社会に発信せねばならない。

　注視すべきは、歴史問題を日本に対する外交カードとして利用しようとする中国の動向である。

　◆反日宣伝にどう応じる◆

　中国は、「ドイツのファシズムと日本の軍国主義」に対する戦勝７０年の祝賀行事を共同開催することで、ロシアと合意した。

　韓国に対しても、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放の７０周年の記念活動を提唱している。

　歴史問題を前面に出し、日本に厳しい外交姿勢を示す国は、主に中国と韓国である。しかし、日本が対応を間違えば、国際社会に誤解を与えかねない。

　懸念されるのは、米国や欧州の一部メディアなどが、安倍首相について、戦後体制を否定する「歴史修正主義者」ではないか、との極めて偏った見方を示していることだ。

　だが、首相は、歴代内閣の歴史認識を踏襲し、「先の大戦に対する痛切な反省」を表明してきた。国際協調を前提とする「積極的平和主義」も推進している。

　誤解を広げたのは、２０１３年１２月の首相の靖国神社参拝だ。

　中国政府は、東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀ごうしされた靖国神社の参拝は「国際的な正義、秩序への挑戦」と非難した。

　日本の信用を低下させるとともに、戦後秩序の側にいるのは中国だと印象づける狙いだろう。

　しかし、尖閣諸島周辺の日本領海や、南シナ海のフィリピン、ベトナムなどとの係争海域で、力による戦後秩序の変更を図ろうとしているのは、中国ではないか。

　◆注目される安倍談話◆

　本来、戦没者をどう追悼するかは国内問題で、他国からとやかく注文される筋合いはない。

　だからと言って、近隣諸国の反日プロパガンダを増長させるような行動は厳に慎むべきだ。

　注目されるのは、戦後７０年に当たる今年８月に政府見解として発表される安倍首相談話である。

　戦後５０年に村山首相談話、戦後６０年には小泉首相談話がそれぞれ閣議決定された。いずれも「植民地支配と侵略」により、多くの国に「多大の損害と苦痛」を与えたとして、反省の意を表明した。

　新たな首相談話は、日本が過去の反省を踏まえつつ、将来に向けて、世界の平和と安定に一層貢献する方針を明確に打ち出すことが重要だろう。

　昨年１１月の日中首脳会談を踏まえ、途絶えている日中韓首脳会談を早期に実現させたい。歴史問題で溝があっても、大局的見地から建設的関係を築くべきだ。

　日本と韓国は６月２２日、基本条約署名５０周年を迎える。しかし、慰安婦問題をめぐって日韓関係は冷え切っており、今は、盛大に祝う行事を行う雰囲気はない。

　韓国政府は年末までに、慰安婦問題の白書をまとめるという。

　日本政府が昨年６月、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話の作成過程を検証し、慰安婦の強制連行は確認できないとの報告書をまとめたことへの反論が狙いと見られる。

　日本は、史実に基づいた主張を貫くべきだろう。

　米国では、韓国系団体が、２０万人以上の女性を性奴隷として旧日本軍が強制連行したとする誤った宣伝を強化する可能性もある。

　エド・ロイス米下院外交委員長は最近、韓国メディアのインタビューに対し、「慰安婦は強制的に動員され、性奴隷として生きた」「歴史を否定する日本は弁明の余地がない」などと語っている。

　◆「慰安婦」誇張に反論を◆

　米国の政治家や知識層などに、事実に反する歴史認識を広げる反日宣伝は看過できない。

　慰安婦問題の解決のため、日本政府は９５年にアジア女性基金を設立した。韓国の６１人を含むアジアの２８５人の元慰安婦に、首相のお詫わびの手紙とともに、「償い金」を支給した。こうした事実は、海外にほとんど知られていない。

　外務省は、戦略的な対外発信のため、１５年度予算に約５００億円を要求している。歴史や領土に関する事実関係や日本の立場を正しく理解してもらうのが目的だ。

　１５年度はロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの３都市に広報拠点の設置を計画している。こうした施策を着実に強化したい。