社説 20150530 口永良部島噴火 円滑避難に生きた事前の備え

大規模噴火にもかかわらず、人的被害は軽微で済んだ。備えの大切さを印象付けた。

　鹿児島県屋久島町の口永良部島にある新岳が噴火した。噴煙は９０００メートルに達し、火砕流も発生した。

　屋久島町は直ちに、自衛隊や海上保安庁に支援を要請し、島民ら約１４０人に島外避難を指示した。政府も、首相官邸に対策室を設置し、救援活動を指揮した。

　７時間半後には全員が、町営フェリーや海保の巡視船などで隣の屋久島に移った。円滑な避難は、今後のモデルケースとなろう。

　新岳は昨年８月、３４年ぶりに噴火した後、小康状態だった。今年初めに、再び火山性地震が増え始め、再噴火が警戒されていた。

　注目すべきは、屋久島町の噴火に備えた取り組みだ。

　前回の噴火まで、島内の避難所は、火口に近い地域にしかなかった。このため、火口から４キロ余り離れた高台にある鉄筋コンクリート造の元ＮＴＴ関連施設を、新たに避難所として整備した。

　島民は、この施設までの避難訓練を実施していた。気象庁も、再噴火に警戒するよう、住民説明会を繰り返し開いた。

　今回の噴火直後に、島民と観光客らの８割超に当たる約１２０人が避難所に退避した。自宅待機の島民も含め、全員の安否をスムーズに確認できたのは、島を挙げての準備があったからだろう。

　気象庁は、噴火直後に、５段階の噴火警戒レベルを「３（入山規制）」から「５（避難）」に引き上げた。２００７年の新基準導入後、最高の「５」となった火山は初めてだ。

　新岳は、爆発的噴火を繰り返しており、活動が１か月以上続いたこともある。火山活動の長期化を念頭に、政府や自治体は、島民の生活支援に取り組むべきだ。

　屋久島町が島民の帰還の可否を判断するには、新岳の活動データを集め、分析する必要がある。観測体制を充実させたい。

　国内では、各地で火山活動が活発化している。昨秋には、御嶽山の噴火で多数の犠牲者が出た。箱根山の一部地域では、４月から続く活動が静まらない。桜島も噴火を繰り返している。

　警戒が必要な火山の周辺自治体のうち、８割以上で避難計画が未整備だ。政府は活動火山対策特別措置法改正案を閣議決定した。関係自治体などに避難計画の策定を義務付けたことが柱だ。

　口永良部島の取り組みを参考に、備えを急がねばならない。